令和6年12月20日に令和7年度税制改正大綱が取りまとめられました。3月末頃に可決・成立となり4月1日に施行されます。

今回の税制改正大綱は、個人の基礎控除や給与所得控除といった所謂年収の壁への対応を中心とした「個人に対する課税の見直し」だけでなく後継者への贈与税に関する要件の見直しや法人の投資を促進するための改正、消費税はインバウンド対応等、改正の範囲は多岐に渡ります。あすか税理士法人では、税制改正大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。

重要な項目について、何がどう変わるか、そのポイントをわかりやすく解説しておりますのでダウンロードしてご利用ください。

ご注意 ：本資料は税制改正大綱と省庁より公表されている税制改正資料、税制調査会の資料などに基づいて作成しています。そのため、資料作成時点で公表されている情報の範囲でまとめた内容ですので、確定情報ではない点はご留意ください。

あすか税理士法人は1,000件を超えるあらゆる業種の顧問先様とお付き合いさせて頂いており、経理業務のデジタル化、クラウド化に数多くの事例がございます。

こちらの「経理デジタル・クラウド化成功事例集」ではお客様から頂いたご相談について、どのようにして解決できたのかを詳細に記載しております。

お客様から多く寄せられる相談事を中心にまとめておりますので、貴社で参考になるものがないか、ぜひ一度ご覧ください。

あすか行政書士法人では争続にならない、円満な相続のため家族信託や遺言作成、各種相続の手続きを支援しております。

また、あすか税理士法人では、累計2,000件以上の相続に関する相談経験において、ご自身にもしものことがあった際、残されたご家族の負担を軽くすることを常に意識してお客様をサポートしております。

ご家族への負担をかけないためにも「エンディングノート」にご自身の情報や希望を記しておくことが重要と考え、ダウンロードコンテンツをご用意いたしました。

「もしも…」の時が起きる前、健康で元気な時に、エンディングノートを書いてみませんか？

エンディングノートに法的効力はありません。しかし自分の意志や想いを残す大切なノートとなります。
法的効力を考える場合はエンディングノートと併せて遺言書をご検討ください。遺言書作成のお手伝いは、税理士法人を併設するあすか行政書士法人にお任せください。

ご注意 ：このエンディングノートの著作権はあすか行政書士法人に属しております。
また、このエンディングノートのご利用によって生じる、いかなる問題についてもあすか行政書士法人は一切の責任を負いません。